転職するのであれば退職手続きも重要?注意すべき退職手続きとは

今の仕事を辞めて新しい仕事へ転職を行う場合、必ず必要となるのが退職手続きです。

 

この退職手続きを正しく行っていない場合、転職する際に大きな支障となることもありますし、転職先の企業に多大な迷惑をかけることにもなります。

 

退職手続きを行う場合には

転職をする場合、すでに転職先が決まっているのかどうかで退職手続きでの問題が生じるかどうかが変わってきます。
在籍期間中に転職活動を行いすでに転職先を決めていた場合、退職手続きをしていつ退職出来るのかで、次の仕事に何時から勤務できるのかが変わってきます。

 

もし、退職手続きをきちんと行わないまま転職先の企業に対し何時から勤務できるのかを勝手に伝えた場合、今の企業を退職する時期がずれてしまい伝えた時期よりも遅く退職になる可能性も出てきます。この場合、転職先の企業に対して虚偽の勤務可能日を伝えていたことにもなりますし、それにより本来の転職日よりも遅く転職先に勤務することになるため相手の企業も予定に大きな狂いが生じることになります。

 

その為転職先を決めているのであれば退職手続きを正しく行い、正確な退職日を知りそれに合わせて何時から勤務できるかを伝えなければいけません。

 

退職手続きで雇用保険や年金の引き継ぎにも問題が

転職する場合に行う必要がある退職手続きですが、この手続きを行う事で転職先へ雇用保険や年金の引き継ぎに必要な雇用保険被保険者証と年金手帳を会社から渡してもらうことが出来ます。

 

雇用保険に関しても年金に関しても働くうえではとても重要ですし、その引き継ぎが上手く出来ていない場合には雇用保険料や年金の未払い期間が発生するといった問題が生じることにもなります。その為スムーズな引き継ぎを行うためにも正しい退職手続きを行い、雇用保険や年金の引き継ぎを途切れることなく行う事が必要となります。

 

ただし、これはすでに転職先が決まっている場合の話で、退職後に転職活動を行うのであればさらに離職票も重要なものとなります。離職票は失業保険の給付を受ける場合に必要ですので、退職後にすぐ転職活動を行わない場合には離職票を退職した企業から贈ってもらわなければいけません。

 

離職票が無いと失業保険の手続きを行えませんし、いくら勤務実態があった場合でも離職した証明が出来ないことになるので注意しましょう。

 

源泉徴収票の存在も忘れずに

年の途中で転職した場合、年末に行われる年末調整にも問題が生じることがあります。年末調整では所得税などの再計算を行う必要がありますので、転職した企業だけでなく、退職した企業の源泉徴収票も必要となってきます。

 

源泉徴収票が無い場合、転職した企業で前の企業での給与などを知ることが出来ませんし、所得税の調整なども一切できなくなるため年末調整で迷惑をかけてしまうことになります。

 

本来であれば転職した企業に入る際に前の会社の源泉徴収票を提出するのが一般的ですので、退職手続きを行った際には源泉徴収票が送られてきたかどうかを必ず確認しておかなければいけません。

 

通常であれば退職手続きをした後に企業側から源泉徴収票を送ってきますが、中にはそれを行うのを忘れている企業もあります。その為なかなか源泉徴収票が送られてこない場合は必ず会社に問い合わせをして、速やかに源泉徴収票を発行してもらわなければいけません。遅れれば遅れるだけ転職先の企業に迷惑がかかると考えるべきでしょう。

 

まとめ

転職する場合には今まで勤務していた企業での退職手続きを滞りなく終わらせることが必要です。

 

それを行わないまま転職先のことばかりを考えて行動すると、辞める会社にも多大な迷惑をかけることになりますし、転職する企業に対しても不利益を与えてしまうことになります。

 

そうなると転職前に信用を失うということも十分考えられますので、社会人として最低限必要な退職手続きに関しては問題の起きないように手続きを行う事が求められるでしょう。

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