景気回復後も、正社員への道は厳しく


 2008年秋のリーマンショック後から始まる長い不況も底打ちし、ようやく明るい兆しが見えてきました。ここ最近は求人件数も増えてきて、高校新卒者の就職内定率もぐんと高くなりました。

 

 ところが、長いこと人件費の抑制を経営の柱にしてきた企業も多いためか、景気が回復したからと言って、すぐに正社員の雇用に踏み切れない疑心暗鬼な企業も多いようです。それは、統計上にもはっきり現れています。厚生労働省の統計によると、パートの新規求人倍率は昨年4月の1.14から、12月末には2倍以上の2.45にまで達したそうです。

 

 これは人件費の高い正社員よりも、パートなどの非正規雇用者を増やそうという企業が多いからです。いくら景気が回復してきたとは言え、依然先の見えない状況が続いています。正社員として人を雇うよりも、身軽な非正規雇用者を雇って様子見をしたいという心理でしょうか。

 

 ただしパートの求人数が増えるとともに、賃金も上昇傾向にあります。とくに、景気回復に伴う売り上げ増が見込める食品製造、この数年採用を見合わせていた事務職、低賃金のため人手不足に陥っている介護ヘルパーなどで大きく時給が伸びているようです。正社員の求人にこだわらなければ、これらの職種に就くことはそれほど難しくないかもしれません。

 

 今年の4月1日以降の契約から、同一会社で5年働くパート社員は無期雇用が成立することになりました。正社員に比べるとパート社員の福利厚生は十分とは言えませんが、それでも突然の解雇がなくなる心配がなくなれば、雇用関係もだいぶ改善されそうです。

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